投資戦略アップデート(20180131)【警報】仮想通貨には最大限の注意を!

投稿日時 2018-2-6 10:30:41 | トピック: 投資戦略アップデート

(バックデートになってしまってすみません。今後は投資戦略アップデートもニュースとして残して行きます)



仮想通貨はある瞬間に、ほぼ無価値になるかもしれません。

その瞬間が近づいている気がします。

最大限の注意を払ってください。



日本ではコインチェックの件をきっかけに、全取引所を対象に調査が入ります。

コインチェックでは仮想通貨NEMだけでなくすべての出金や売買が停止されているため、顧客は気が気ではないでしょう。

何もできないまま税金支払いの期日が迫ってくるからです。

最悪は昨年のうちに巨額の利益を得てしまい(雑所得になります)、納税資金をコインチェックに預けていたような場合。

他の資産を売ってでも納税資金を手当てせざるを得ません。

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金融庁、仮想通貨のシステムを緊急調査 全取引所対象
2018/1/29 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26264470Z20C18A1000000/
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米国でも締め付けが厳しくなってきました。

米商品先物取引委員会(CFTC)が、仮想取引所最大手のビットフィネックスと仮想通貨を発行するテザー社を調査しているとのこと。

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仮想通貨取引所ビットフィネックスとテザーに召喚状−関係者
2018年1月31日 Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-30/P3DXORSYF01S01
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テザー社は「保有するドルによって完全に裏打ちされ、米ドルと等価」と謳った仮想通貨USDTを発行しています。

「だったら米ドル使えよ」と思いますが、それでは都合の悪い人もいるのでしょう。

当然ながら「発行したUSDTと等価のドル(2400億円分)を保有していないんじゃないか」と疑問を持たれていたそうです。

それが最近になって、監査法人が逃げ出したことで「あっ!(察し)」となっているのです。

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テザー社が監査法人と関係打ち切りの噂でUSDT巡る疑惑高まる
JAN 29, 2018 コインテレグラフ
https://jp.cointelegraph.com/news/somethings-fishy-tether-auditor-dissolve-relationship-according-to-rumors
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またSNS業界でも仮想通貨の広告を禁止する動きが始まりました。

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Facebook、ビットコインなど仮想通貨の広告を禁止 Instagramでも
2018年01月31日 06時40分 ITmedia news
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1801/31/news049.html
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これは大きな痛手です。

いわゆる仮想通貨の価値は、「新規参入による価格上昇期待」で成り立っています。

もともと妖〇ウォッチコインを新技術で発行しているようなものですから、コイン自体の価値はほぼゼロです。

「法定通貨や銀行をどうしても使いたくない人々」のための、アンダーグラウンドな需要しかありません。

広告が止められて値上がり期待薄となれば、古参組も含めて一気に「換金して撤収」となる可能性があります。



仮想通貨に対する規制は、3月19日からのG20で話し合われる予定でした。

しかしマネロンに使われると知って、日本と米国の態度が厳しくなっています。

「今頃かよ」と思いますが、いったん理解すれば動きは早いはず。

風向きが変わったのを感じて、G20を待たずに逃げ出す人も多いでしょう。

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G20で仮想通貨議論へ=相場乱高下、資金洗浄懸念も
2018/01/29 時事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012901094
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これらの動きにより、仮想通貨は大きなダメージを受けると考えます。

しかし株価への影響は限定的でしょう。

仮想通貨全体の時価総額は現状ざっくり40-50兆円。

しかしそのほとんどは発行者や古参の投資家で占められており、元手はタダのようなもの。

一部の人々が相場操縦やインサイダーを繰り返し、価格上昇を演出して来ただけと察します。

まともに損を食らうのは、おそらくここ1年で投資を始めた人々。

金額にしてせいぜい5兆円ほどではないでしょうか。

もちろん個人的には厳しいかもしれませんが、信用収縮を招くような損失ではないと考えます。

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仮想通貨ランキング(時価総額上位100通貨)
モーニングスター
http://www.morningstar.co.jp/vc/index.html
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ビットコイン、約4割を1000人の「クジラ」が保有か−売買で結託の恐れ
2017年12月11日 Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-10/P0NGLZ6JTSEI01
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仮想通貨の発行者や、大量に保有する「クジラ」たちは、そろそろ潮時と思っているはず。

詐欺目的で設立した販売会社や取引所も同様で、「ハッキングされました。廃業します」と手仕舞いにかかるでしょう。

しかし仮想通貨やそのCFDをショートしようとは思わないでください。

彼らは大きな反発を「演出」し、価格上昇期待を維持しながら足抜けを狙うはずです。

そしてある瞬間に突然、無価値になるのです。

カタギの人は情報を集めて、悪影響を避けるだけにしましょう。




(終)








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