昨夜の米国株は大幅続落し、SP500指数で4.1%の下げ。
特に材料はなく、金利上昇から高値警戒感で強まったものと考えます。
金融・ヘルスケア・資本財・エネルギーなどが下げを主導。
通貨はリスクオフの円高。ドルは円以外に対して上昇しました。
今回の下落パターンは、ブラックマンデーに似ています。
「金利上昇を無視して株を買っていたが、気付くとイールドスプレッドが下がっていた」
「そこでいったん株を利食い、債券に逃げた」というものです。
「金利との比較で株価の水準訂正はある」と書きましたが、想像以上に激しい下げとなりました。
（イールドスプレッドに関してはしばらくコメントしていなかったので、近々リリースの月次レポートにて説明します）
実のところイールドスプレッドは2.5%程度であり、2003-07年の新興国・コモディティバブルの2%より低いです。
ましてやマイナスが当たり前だったドットコムバブルには遠く及びません。
バブル期の状態を基準に考えるべきではないのかもしれませんが、「これで終わり。あとは下げるだけ」というレベルではないような気がしています。
新興国やNASDAQが相対的に下げていないのも、あまり悲観的にならない要因のひとつ。
ドットコムバブル時には新興国や日本の金融機関が連鎖危機に陥ったため、世界中が引き締めどころではありませんでした。
それがバブルを加速させる「燃料」となったのです。
今回の下げで米国の金融引き締めはスローダウンし、日銀・ECBは量的緩和の出口の話さえできなくなったと思います。
FRBのコメント次第では、株価が一気に戻る可能性も否定できません。
ただ、これまであらゆるリスクを無視して買ってきたことも事実。
初めての急落に肝を冷やし、投げ売りする人も出て来るかもしれません。
仮想通貨の下落は一部銘柄を除いて株式にはほとんど影響しないと考えますが、そう思わない人もいるでしょう。
心理的に冷え込めばリスクオフの円高が進み、株価の上値をしばらく抑えることになります。
米株ロング継続。
ただし何かを売ってネットロングを一時的に少し減らすことはありえます。
（終）
（バックデートになってしまってすみません。今後は投資戦略アップデートもニュースとして残して行きます）
2日金曜夕方に投資戦略メールを送ったつもりのまま、外出してしまいました。
全会員さん向け動画の冒頭で、そのようなことを言っているのはそのためです。
内容を修正し、改めて送付させていただきます。
ご容赦ください。
********************[チャート集]********************
チャートブックを更新しました。
グローバル版チャートのうち、米株個別の更新がまだうまく行きません。
申し訳ありませんが引き続き日付に注意してお使いください。
FX版とグローバル版は「金曜朝」時点、日本株は「金曜夕方」時点のデータです。
レポート会員さんはweeklyチャート集を見られます。
個別銘柄会員さんとポートフォリオ会員さんは毎日更新です。
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***********[投資戦略]************
金曜は米国株が急落しました。
雇用統計が良好で、金利が上昇したことが原因とのこと。
ダウ工業株30種平均は666ドル下げ、2016年6月以来の大幅下落。
一部にはバブル崩壊との懸念が広がっています。
しかし、下落「率」にすると2.5%程度のよくある調整に過ぎません。
また米金利上昇も今に始まったことではなく、10年国債金利はひと月前の2.4%強から上昇し続けていました。
通常なら、経済や株式市場にとって大きなマイナス要因です。
それでも高値を更新し続けた、「今までの米株の動きが異常」だったのです。
これまで無視されていた米国金利上昇に注目が集まったことで、株価の水準訂正が起こるかもしれません。
市場の動きがある意味、「正常化」されるということです。
数日になるか数か月になるか。
しかしその「正常な状態」はいつまでも続かず、「バブルという異常」へ回帰するはずです。
日欧が金融緩和を続ける限り、余剰資金は米国に集まります。
そして日本も欧州も、金融緩和を止めることはできません。
米国が利上げをすればするほど、米株も上がるという状態になるでしょう。
ドルが高くなれば新興国が連鎖危機に陥る可能性が高まりますが、ドル安が続く限りその心配は薄いです。
一部の銘柄がバブルっぽくなってきてはいますが、全体として「狂っている」感じではありません
ところで2日金曜の午前中、コインチェックに金融庁の立ち入り検査が入ったようです。
かなり高い確率で「顧客資産は大きく毀損している」という結果になると思います。
そして仮想通貨は
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- 構造的にあらゆる不正が可能であること
- 本源的価値はほぼゼロであること
- 値上がり期待がなければ、買い手は裏社会以外にほとんどいないこと
- 他人に薦めていた人の中には、自分はほとんど保有しておらずカネをもらって宣伝していただけの人もいること
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などが、次第に明らかになると思います。
しかし仮想通貨が急落しても、株価にはほとんど影響ありません。
時価総額が30−40兆円としても、そのほとんどは発行者やインサイダーで占められています。
大金を投入したのはこの半年ぐらいに参加した人々で、金額にしてせいぜい5兆円というところでしょう。
「仮想通貨が崩壊しても株式市場に悪影響を与えることはない」と断言して良いと思います。
コインチェックという「業者の問題」や、適切に管理していなかった「個人の問題」ではありません。
仮想通貨ではあらゆる不正が可能といいう、「構造の問題」なのです。
仮想通貨のCMが減れば、マスメディアもそのあたりを報道し始めると思います。
問題点が明らかになるにつれ、銀行制度や株式市場の安全性が見直されることでしょう。
多少の混乱があっても、まだ降りる局面ではありません。
米株中心のロング継続です。
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アマゾンで「外国為替」部門上位をしぶとくキープ！
「ビットコインはなぜヤバい - フィンテック時代のデジタル投資詐欺」
https://tinyurl.com/y8v44zv7
********************[パフォーマンス]********************
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2018年01月のパフォーマンス（暫定）
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「永久保有」は成長銘柄躍進で必需品を大きく上回る。
「グローバルマクロ」も成長銘柄で何とかプラス確保。
「個別銘柄」は米株個別がさらに伸びて利益上積み。
+1.91% 永久保有
+1.19% グローバルマクロ
+7.39% 個別銘柄
(参考)
+2.03% MSCIワールド指数
+2.34% 米S&P 500指数
+4.98% MSCI新興国指数
+1.05% 東証株価指数TOPIX
+1.46% 日経平均
-1.74% 米国生活必需品指数
***********[動画]************
個別銘柄会員さん、ポートフォリオ会員さん用の動画もyoutubeに移行しました。
会員サイトのトップページにコーナーを作りましたので、そこから飛んでください。
順番に「全会員さん共通」「ポートフォリオ会員さん用」「個別銘柄会員さん用」と進むと話がつながっており、より高度な内容になります。
全会員さん共通の動画はYoutubeで限定公開しています。
下記リンクを知らないと見ることはできません。
https://youtu.be/z3GU1ccytLc
また一般公開用の動画を下記ブログでお見せすることがありますが、会員さんが見ても追加的な情報は得られません。
***********[ブログ]************
気になるチャート20180202
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51245052.html
【週末だけのグローバル投資】仮想通貨の技術的問題 (8)「詐欺の一気通貫システム」が構築可能
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51244875.html
【週末だけのグローバル投資】仮想通貨の技術的問題 (7)「不正をするな」と命じるほうがムチャな構造
http://blog.livedoor.jp/contrarian65-wild/archives/51244709.html
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（バックデートになってしまってすみません。今後は投資戦略アップデートもニュースとして残して行きます）
仮想通貨はある瞬間に、ほぼ無価値になるかもしれません。
その瞬間が近づいている気がします。
最大限の注意を払ってください。
日本ではコインチェックの件をきっかけに、全取引所を対象に調査が入ります。
コインチェックでは仮想通貨NEMだけでなくすべての出金や売買が停止されているため、顧客は気が気ではないでしょう。
何もできないまま税金支払いの期日が迫ってくるからです。
最悪は昨年のうちに巨額の利益を得てしまい（雑所得になります）、納税資金をコインチェックに預けていたような場合。
他の資産を売ってでも納税資金を手当てせざるを得ません。
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金融庁、仮想通貨のシステムを緊急調査 全取引所対象
2018/1/29 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26264470Z20C18A1000000/
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米国でも締め付けが厳しくなってきました。
米商品先物取引委員会（CFTC）が、仮想取引所最大手のビットフィネックスと仮想通貨を発行するテザー社を調査しているとのこと。
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仮想通貨取引所ビットフィネックスとテザーに召喚状−関係者
2018年1月31日 Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-30/P3DXORSYF01S01
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テザー社は「保有するドルによって完全に裏打ちされ、米ドルと等価」と謳った仮想通貨USDTを発行しています。
「だったら米ドル使えよ」と思いますが、それでは都合の悪い人もいるのでしょう。
当然ながら「発行したUSDTと等価のドル（2400億円分）を保有していないんじゃないか」と疑問を持たれていたそうです。
それが最近になって、監査法人が逃げ出したことで「あっ！（察し）」となっているのです。
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テザー社が監査法人と関係打ち切りの噂でＵＳＤＴ巡る疑惑高まる
JAN 29, 2018 コインテレグラフ
https://jp.cointelegraph.com/news/somethings-fishy-tether-auditor-dissolve-relationship-according-to-rumors
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またSNS業界でも仮想通貨の広告を禁止する動きが始まりました。
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Facebook、ビットコインなど仮想通貨の広告を禁止 Instagramでも
2018年01月31日 06時40分 ITmedia news
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1801/31/news049.html
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これは大きな痛手です。
いわゆる仮想通貨の価値は、「新規参入による価格上昇期待」で成り立っています。
もともと妖〇ウォッチコインを新技術で発行しているようなものですから、コイン自体の価値はほぼゼロです。
「法定通貨や銀行をどうしても使いたくない人々」のための、アンダーグラウンドな需要しかありません。
広告が止められて値上がり期待薄となれば、古参組も含めて一気に「換金して撤収」となる可能性があります。
仮想通貨に対する規制は、3月19日からのG20で話し合われる予定でした。
しかしマネロンに使われると知って、日本と米国の態度が厳しくなっています。
「今頃かよ」と思いますが、いったん理解すれば動きは早いはず。
風向きが変わったのを感じて、G20を待たずに逃げ出す人も多いでしょう。
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Ｇ２０で仮想通貨議論へ＝相場乱高下、資金洗浄懸念も
2018/01/29 時事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012901094
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これらの動きにより、仮想通貨は大きなダメージを受けると考えます。
しかし株価への影響は限定的でしょう。
仮想通貨全体の時価総額は現状ざっくり40-50兆円。
しかしそのほとんどは発行者や古参の投資家で占められており、元手はタダのようなもの。
一部の人々が相場操縦やインサイダーを繰り返し、価格上昇を演出して来ただけと察します。
まともに損を食らうのは、おそらくここ1年で投資を始めた人々。
金額にしてせいぜい5兆円ほどではないでしょうか。
もちろん個人的には厳しいかもしれませんが、信用収縮を招くような損失ではないと考えます。
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仮想通貨ランキング（時価総額上位100通貨）
モーニングスター
http://www.morningstar.co.jp/vc/index.html
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ビットコイン、約４割を1000人の｢クジラ｣が保有か−売買で結託の恐れ
2017年12月11日 Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-10/P0NGLZ6JTSEI01
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仮想通貨の発行者や、大量に保有する「クジラ」たちは、そろそろ潮時と思っているはず。
詐欺目的で設立した販売会社や取引所も同様で、「ハッキングされました。廃業します」と手仕舞いにかかるでしょう。
しかし仮想通貨やそのCFDをショートしようとは思わないでください。
彼らは大きな反発を「演出」し、価格上昇期待を維持しながら足抜けを狙うはずです。
そしてある瞬間に突然、無価値になるのです。
カタギの人は情報を集めて、悪影響を避けるだけにしましょう。
（終）
（バックデートになってしまってすみません。今後は投資戦略アップデートもニュースとして残して行きます）
仮想通貨に深入りしてもしょうがないのですが、私の「妖怪アンテナ」が反応しっぱなしなので書きます。
約600億円分の仮想通貨を「外部ハッキングされた」という
コインチェックさんが、対応策を発表しました。
合計5億2300万XEMを保有していた約26万人の顧客に対し、日本円にして約460億円を返済するとのこと。
約8割の返金率ということになります。
http://corporate.coincheck.com/2018/01/28/30.html
この発表を受け、今朝から仮想通貨は急上昇しています。
「さすがコインチェック」だとか、「仮想通貨の安全性が証明された」とか、バラ色の未来が語られています。
http://sekai-kabuka.com/bitcoin.html
しかし多くの人が指摘しているように、多くの疑問が残ります。
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1. 原資がどこにあるのか。自己資本があるなら慌てる必要なかったはず
2. 業者ってそんなに儲かるのか。いくら何でも信じられん。
3. カネがあるならセキュリティ強化しろ
4. 業者登録を通っていない → 会社資産と顧客資産が分別されていない → 顧客からの預かり資産を流用する気か
5. 資金流出を防ぐための時間稼ぎではないか
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いろいろ不自然すぎて、典型的な「手口」に見えてしまうのです。
すると、 金融庁が釘を刺して来ました。
今回の場合は「預かっている顧客資産を補償に使うなよ！絶対使うなよ！」という意味だと思います。
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金融庁、コインチェックに業務改善命令へ 仮想通貨流出で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26244400Y8A120C1000000/
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一方、コインチェック側は
「出す…! 出すが… まだその時と場所の指定まではしていない」
と、利根川さんのようなことを言い出しています。
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コインチェック広報担当者「補償の時期は見通し立たず」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180128/k10011305921000.html
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利根川さん名ゼリフ
http://archive.fo/PtqG2#selection-77.0-77.27
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クスッと笑ってしまったのは読売の記事。
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流出被害、金融庁が「コインチェック」処分へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180128-OYT1T50008.html
"一方、警視庁は外部からのハッキングも視野に、不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査に着手する方針だ。"
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外部からのハッキング「も」って、それじゃあまるで捜査の本命は内部であるかのような…。
いや、みんな思ってるのかもしれないですけど。
決めつけはいかんですな。決めつけは。
コインチェックも日本の会社であり、被害者はほとんど日本人に見えます。
しかし裏では「国際色豊かな組織」が糸を引いているような気がします。
この事件に限らず、最近の詐欺は「国際色豊かな背景」が透けて見えるんですよね。
マスメディアがさんざん「協力」して被害を拡げるため、そう見えてしまうのかもしれません。
まあこれも、決めつけはいかんですな。決めつけは。
（終）
