みなさま、お待たせしました。
今月の株式はやはり65％のようです。

ただ、あまりに速いスピードで株が下落すると買い下がりになる可能性もあります。それは今後の経済指標しだいです。


外貨については、基本的にアロケーションは変わりません。つまり忠実にやるなら外貨を売っただけ円を買い、その分ヘッジをはずすことになります（ドルヘッジは増やす、ですが）。

ただし現実的には、売却代金を外貨MMFに入れておいて、ヘッジはそのままという対処法もあります。これは両建なので（ヘッジ-ＭＭＦの）金利分は損をしているわけですが、次のアクションも大きくなりそうなのでいったん待機して余分な両替コストを避けるということです。

-　もしまた外株を買うのであれば、温存した外貨を使う。この場合は、両替手数料を往復で払わずに済んだことになる。
-　もし経済指標に変化が現れてさらに株の比率を下げるか、このままの比率で推移するのであれば、そこではじめて両建てを解消する。
-　これらを決定するまでの期間は、両建てによる金利差を支払うことになる。


2月のレポートで申し上げましたとおり、通貨に関しては97-98年ほどのインパクトはないと考えています。

たとえばＦＸマージンの残高は5000億円弱だそうです。仮にレバレッジ平均が4-5倍で人々がそのすべてを解消したとしても2-3兆円程度のインパクトなわけです。その程度であればドル・ユーロ市場はすぐ吸収してしまいます。すると相対的にヤバイのは豪ドル・ＮＺドルなど、日本人に人気があって市場が小さい通貨のほうかもしれません。

機関投資家のほうはリスク管理が発達し、ヘッジファンドへの貸し出しも無茶なことはあまりやっていないようです。見えない部分は必ずあるので油断しているわけではないですが、97-98年に頭の中でガンガン鳴り響いた危険信号が今回はありません。

ただしクレジットサイクルが変調をきたすとしたら、新興国市場には注意が必要です。先進国市場でも相対的に信用度の低い株は打撃を受けるでしょう。日本の場合はもしかしたら「ＦＸマージン」「中小型株」の間で、負のスパイラルのような現象が見られるかもしれません。

それでは、3月のレポート（3月10日リリース）までもう少々お待ちください。